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産業医候補者である医師の現状

平成20年12月31日の全国の届出医師数は28万6699人(男23万4702人,81.9%、女5万1997人,18.1%)。産業医の有資格者(日本医師会認定産業医)の数は 75528人(H20.11)となっています。

およそ4人に1人の医師が、産業医の資格をもっていることになります。

ほとんどの医師は「臨床医」で、実際に病気の患者さんを診る仕事をしています。

医療機関(病院・診療所)で常勤医として働くかたわら、週1回の研修日(研究日)を持ち、自分の技術習得や他の医療機関でのアルバイトをしています。
もしくは、クリニックの院長自身が健診請け負い企業の産業医をかけもっていることも多いです。

現在の多くの嘱託産業医は、このようなお医者さん達で、週1回の研修日(研究日)に産業医として企業のために働いています。
(多くの専属産業医はその企業の常勤であることが多いですが、週1回の研修日(研究日)に臨床医として医療機関(病院・診療所)で働いています。)

現状としてそのような産業医は、企業の産業医が専門なのではなく、専門はあくまで所属する医療機関での医療です。

その結果、訪問時以外の対応が不可のこともあります。
急変患者の対応により訪問が突然延期または中止になることもあります。

また、その医師のキャリア形成はあくまで主である臨床医が基準ですので、転勤・移動もあります。

専門はあくまで所属する医療機関での医療なので、しょうがないのかもしれません。

しかし、そのようなところに、企業内産業保健サービスを積極的に考えている企業のジレンマがあるような気がします。

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